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競売物件を購入する時に欠かせないのは、不動産会社が落札物件の残金まで完全に支払い終えているかどうかを確認することです。
競売に参加するためには定められた保証金を事前に納める必要があるのですが、落札しても残金を期日までに納めないと落札した権利を失うことになっています。
ところが、不動産会社によっては、落札してからこの残金を納入する前の段階で、紹介図面を作って早々と売却活動に入ってしまうところが見受けられるのです。 宅建業法上では、こうした売却をいわゆる「手付け転売」の一種として禁止しています。
また、不動産を競売にかけられた債務者（物件のもともとの所有者）は一定期間に限って競売について異議申し立てを行うことが可能とされていますので、残金納入前の物件について不動産会社と売買契約を結んでしまうと、この異議が申し立てられた場合に債務者との間でトラブルに発展する可能性が生じてくるのです。 したがって、競売物件を購入する場合は、売り主である不動産会社が残金までしっかりと支払った証拠になる書類などを確認することが必要となるわけです。
一方、消費者が競売物件に直接入札して購入するケースも見受けられるようですが、あまりお勧めはできません。 自分で物件を調べて大丈夫だと思っても、何が起きるか分からないのが不動産であり、競売物件です。
最悪の場合は物件に違法な第三者が住み付いていて（占有者)、立ち退きの代償として法外な金銭を要求してくることがあります。 また、大丈夫だと思った物件に故障や不具合があったとしても、不動産会社から買ったものでない限り誰も責任は負ってくれません（暇庇担保責任がないといいます)。
競売物件で気に入ったものを見つけた場合には、信頼できる不動産会社に相談してみるのもいいでしょう。 賃貸住宅の貸し借りで、最もトラブルになりやすいのが退去時の敷金精算です。
借り主は、どういった部屋の状態で入居したのかを証明するために、入居に先立って最初の状態を写真撮影しておくことをお勧めします。 退去時に部屋を「原状」に回復しなければならないという「原状回復義務」を負っていますから、この費用を敷金から差し引いて、残りの金額を返還してもらうという「敷金精算｣が一般的に行われることになります。
このときに問題となるのが、借り主が元の姿に戻さなければならないとされる「原状」の定義です。 その範囲や費用負担の問題は178ページで述べますが、ここでは借りた部屋が入居時にどんな状態であったのかを退去時に分かるように写真撮影しておくことが、敷金精算のトラブルを防ぐ有効な手段の一つとなることを知っておきましょう。
通常、賃貸住宅を借りる際には時間的余裕がないケースが多く、細かな部屋の状態までは気を回さないものです。 そうでなくても、新築を除けば案内時にはまだ前の借り主が住んでいたり、引っ越しや修理工事の真最中だったりして、じっくりと部屋の様子を調べることができないことも珍しくありません。
このように、部屋の細かな状態まで気を配らないまま入居すると、退去時に建具や設備などの不具合・故障をはじめ、キズや大きな汚れといった修理を必要とする箇所が、誰の責任によって生じたのか分からなくなってしまうのです。 仮に、入居時にはすでに大きな汚れや建具に建て付けの悪さが発生していたとしても、貸し主がその事実を把握しているとは限りませんし、明け渡し時点になればこうした不具合がどうして発生したのか分からなくなってしまうのが通例です。
したがって契約終了時には借り主が入居時の状態を証明できない限り、貸し主がこの費用を求めてくることは十分に予想できます。 したがって、入居時には部屋をよく点検したうえで状態を写真撮影し、できれば不動産会社に写真を預かってもらうか、それが無理なら不動産会社にその旨を伝えて自分で退去時まで保存しておくと役立つわけです。
貸し主にしても、管理を一括して任せている場合を別にすれば、すべてを不動産会社任せにしないことが重要です。 不動産会社も物件すべての内容を把握しているとは限りません。
トラブル防止の観点からも自分の資産はできるだけ自分で現状や内容を把握しておくようにしましょう。 借りていた部屋を明け渡すときに求められる「原状回復費用」は、一方的に借り主が負担する必要はありません。
不当な費用請求だと思ったら、不動産会社や自治体の不動産相談担当窓口などに相談してみてください。 床を踏み抜いたとか、障子を壊したといった借り主のミスあるいは注意不足によって生じた不具合や汚れは借り主の費用負担で原状に戻さなければなりませんが、通常考えられる住まい方、生活の仕方のなかで生じる畳の日焼けやクロスのわずかなキズ、汚れ、損耗などは借り主が原状に戻さなければならない範囲とは見なしません。
こうしたキズや汚れは貸し主の負担によって、次の借り主を迎えるための原状回復工事を行うという商習慣が徐々にではありますが定着しつつあるようです。 ただ、残念ながらすべての貸し主がこうした考え方を持っているとはいえないのも現実です。
例えば、畳やクロスのキズのなかでもタバコの焼け跡などは借り主の注意不足として借り主負担とする考えが定着していますが、一方で、家具の設置場所に残った畳のへこみやクロスに残ったクギ跡などは、貸し主によって原状回復費用を借り主に請求したりしなかったりと対応がまちまちになることもあるようです。 こうした原状回復の負担をめぐる争いは枚挙にいとまがなく、係争になっているものも少なくないのが実態なのです。
では、部屋の明け渡し時に原状回復費用を請求されたらどうすればいいでしょうか。 借り主の注意不足で生じたキズや不具合は借り主負担となるのは当然として、それ以外のものまで請求されたと感じるような場合でも、気の弱い借り主は支払いに応じてしまいがちです。
しかし、このようなケースでは両者の話し合いが必要であり、「おかしい」と思う請求がきたら、支払いに応じる前に貸し主に費用の明細や理由を遠慮することなく質問したほうがいいのです。 このとき、借り主も貸し主も一方的に自分の主張を押し通そうとしてはいけません。
借り主は注意義務があることを認識するのと同時に、貸し主には事業コストがつきまとう賃貸ビジネスを行っている、という意識が求められるのです。 それでも解決がつかない場合もあるでしょうから、そのときは仲介や管理を担当している不動産会社や自治体の不動産相談担当窓口に相談を持ち掛けるのも一手でしょう。
エアコンの故障や排水管の目詰まりといった入居中に生じたトラブルは、誰に相談すればいいのでしょうか。 不動産会社と貸し主との関係によって異なりますので、自分はどのパターンに当てはまるのかを確認してください。
住宅に入居中にエアコンが動かなくなったり、排水管が詰まって厚乏水漏れを起こしたり、または不注意によって窓ガラスを割ってしまったりと、日常生活を送る上でさまざまなトラブルが起きることは珍しくありません。 問題はこうしたときに、誰に話を持っていけばいいのかということ。
多くの人は部屋を仲介（斡旋）してくれた不動産会社に相談すればいいと考えがちですが、実は、部屋の所有者である貸し主と不動産会社との関係によって、借り主が相談すべき相手は異なってくるのです。
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借り主は、どういった部屋の状態で入居したのかを証明するために、入居に先立って最初の状態を写真撮影しておくことをお勧めします。 退去時に部屋を「原状」に回復しなければならないという「原状回復義務」を負っていますから、この費用を敷金から差し引いて、残りの金額を返還してもらうという「敷金精算｣が一般的に行われることになります。
このときに問題となるのが、借り主が元の姿に戻さなければならないとされる「原状」の定義です。 その範囲や費用負担の問題は178ページで述べますが、ここでは借りた部屋が入居時にどんな状態であったのかを退去時に分かるように写真撮影しておくことが、敷金精算のトラブルを防ぐ有効な手段の一つとなることを知っておきましょう。
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貸し主にしても、管理を一括して任せている場合を別にすれば、すべてを不動産会社任せにしないことが重要です。 不動産会社も物件すべての内容を把握しているとは限りません。
トラブル防止の観点からも自分の資産はできるだけ自分で現状や内容を把握しておくようにしましょう。 借りていた部屋を明け渡すときに求められる「原状回復費用」は、一方的に借り主が負担する必要はありません。
不当な費用請求だと思ったら、不動産会社や自治体の不動産相談担当窓口などに相談してみてください。 床を踏み抜いたとか、障子を壊したといった借り主のミスあるいは注意不足によって生じた不具合や汚れは借り主の費用負担で原状に戻さなければなりませんが、通常考えられる住まい方、生活の仕方のなかで生じる畳の日焼けやクロスのわずかなキズ、汚れ、損耗などは借り主が原状に戻さなければならない範囲とは見なしません。
こうしたキズや汚れは貸し主の負担によって、次の借り主を迎えるための原状回復工事を行うという商習慣が徐々にではありますが定着しつつあるようです。 ただ、残念ながらすべての貸し主がこうした考え方を持っているとはいえないのも現実です。
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では、部屋の明け渡し時に原状回復費用を請求されたらどうすればいいでしょうか。 借り主の注意不足で生じたキズや不具合は借り主負担となるのは当然として、それ以外のものまで請求されたと感じるような場合でも、気の弱い借り主は支払いに応じてしまいがちです。
しかし、このようなケースでは両者の話し合いが必要であり、「おかしい」と思う請求がきたら、支払いに応じる前に貸し主に費用の明細や理由を遠慮することなく質問したほうがいいのです。 このとき、借り主も貸し主も一方的に自分の主張を押し通そうとしてはいけません。
借り主は注意義務があることを認識するのと同時に、貸し主には事業コストがつきまとう賃貸ビジネスを行っている、という意識が求められるのです。 それでも解決がつかない場合もあるでしょうから、そのときは仲介や管理を担当している不動産会社や自治体の不動産相談担当窓口に相談を持ち掛けるのも一手でしょう。
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多くの人は部屋を仲介（斡旋）してくれた不動産会社に相談すればいいと考えがちですが、実は、部屋の所有者である貸し主と不動産会社との関係によって、借り主が相談すべき相手は異なってくるのです。
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